2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
あるいは、認定事業者からの一方的な原価低減要請がございますですとか、あるいは百二十日を超える手形サイトでの支払いが行われているでございますとか、あるいは、認定事業者に自分の技術情報を伝えたら、それが漏えいしているですとか、そういった下請振興法上の不適切な情報を得た場合には、この規定に基づく報告を求めて、必要に応じて改善に向けた指導や認定の取消しなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
あるいは、認定事業者からの一方的な原価低減要請がございますですとか、あるいは百二十日を超える手形サイトでの支払いが行われているでございますとか、あるいは、認定事業者に自分の技術情報を伝えたら、それが漏えいしているですとか、そういった下請振興法上の不適切な情報を得た場合には、この規定に基づく報告を求めて、必要に応じて改善に向けた指導や認定の取消しなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
その中には、台数の大きな伸びが今後期待できない中で、主力部品の三〇％原価低減はサプライヤーの経営に大きな衝撃を与えるという記事でございました。 私の住む豊田市でも、外国人技能実習生、外国人労働者が身近にいらっしゃいますけれども、下請中小企業の方からお話を伺ったときに、それは下請単価が削減される中で人件費を安くするためだとおっしゃっておりました。
最近、政府の方でも過剰な内部留保というお話がありますが、多くは、下請中小企業について話を聞きますと、この間、相次ぐ原価低減ですとかさまざまな制約がある中でほぼ利益を持っていかれてしまうんだ、このような社長の述懐をよく聞くところであります。 私は、そうしたことについても目くばせをした上での中小企業関係というものをちょっと議論していただいてはどうかというふうに思う次第です。
このため、二〇一六年九月に、不合理な原価低減要請の是正、型管理の適正化、支払条件の改善を重点三課題に挙げた「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組を推進しているところであります。また、産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに十三業種、三十五団体で計画を策定をいただいております。
その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。
その後の、しっかりした施策をどのように打ってきたのかということが大事なことでありまして、一昨年、世耕プランが出されまして、これも、未来志向型の取引慣行、それから原価低減要請の改善、そして型管理の適正化、下請代金の現金化等を打ち出したわけでありますが、まさに私も企業にいた関係で、的を得ている、こういうふうに思ったわけであります。
さらに、昨年十二月に公表させていただきました、経済産業省所管の八業種二十六団体が実施いたしました自主行動計画のフォローアップ調査などの結果では、世耕プランの重点課題三課題のうち、不合理な原価低減要請や支払い条件、これは改善をしております一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、適正化への取組はいまだ道半ばの状況であるということが明らかになったところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもの方にも、例えば、大企業から、一方的で、下請企業の方から見たときには不合理な原価低減要請があるという話、それから、業績が悪いときにはわかるんだけれども、業績がよくなっても毎年のごとく原価を低減するというようなことがやや慣行になってきているのではないかという指摘、それから、仮に、原価低減の要請に応じないということを言いますと、暗に、取引先を変更するぞというようなことをにおわせたりするというような
データといたしましては、かなりきめ細かく、特に、原価低減要請というのがかなりあるものですから、そういうような原価低減要請がどういうふうになされているのか、そのことをもっていろいろな、下請企業のコストがどういうふうに転嫁されているのか、あるいはされにくいのかというふうな、生の声といいますか、そういうようなものを聴取しているところでございます。
調査結果でございますけれども、世耕プランの公表後一年以内の重点三課題の改善率につきまして、不合理な原価低減要請の改善があったとする回答が三八％、型の廃棄、返却について改善があったとする回答が一一％、支払条件の改善があったとする回答が一一％ということで、一定程度改善が進んでいるという状況が明らかになったものというふうに考えてございます。
フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
これらの結果から、自動車業界や建設機械業界を中心に、不合理な原価低減要請や支払い条件は改善してきており、取引条件改善に向けた取組の浸透が進んでいるじゃないかという認識でおりますが、一方、残念なことに、型管理の適正化については改善の動きが鈍く、さらなる取組が必要であるというふうに考えております。
特に中小企業、小規模事業者、数が少ない中で知恵を絞ってやっておって、私も部品メーカーにおった関係で原価低減なんということを一生懸命やったんですけれども、乾いたタオルを更に絞れ、こういうことを言われてハッパをかけられてやった覚えがあるわけでございますけれども、そういうことを思いますと、やはり一企業だけでは限界という部分があるのではないか。
これまでの下請取引の関係では、原価低減の問題ですとか、金型の負担の問題ですとか、それから手形を現金化できないか、こういうところが中心でございましたけれども、このうち、働き方の観点で申せば、より手間のかかる仕事を中小企業に寄せるですとか、短納期の発注ですとか、こういうところが懸念されるわけでございまして、下請Ｇメンによる情報収集などもそういうところに焦点を置いてやっていきたいと考えております。
フォローアップ調査の結果を見ますと、これまで重点三課題としてまいりました原価低減要請、型の管理、支払い条件について、自動車業界を中心に積極的な取組が浸透してきているということが言われています。 特に、支払い条件の改善に関しましては、自動車のセットメーカー十四社中八社が一〇〇％現金払いに切りかえた。それから、自動車部品企業、これはティア１、ティア２の範囲ですが、全て現金受取が二二％になった。
まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。
不適切な原価低減要請、それから、金型の無償保管要請、手形払いの多用、こういった課題に対応するために、昨年の九月に、対策パッケージ、世耕プランと称しておりますが、を取りまとめ、十二月には、関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。
積めない設計だったのか、将来、積める可能性のある設計をしていたのか、これは大きく原価低減、原価改善ができる可能性はあったわけですよね。やはりそういう議論から逃げちゃだめだと思いますね。 他方、陸上自衛隊は本当に地上戦をやるのかという話ですよ。
それらは現在での多収、良食味の品種を作付けていますが、原価低減のためには、より収量の増加も求められるとともに、時代とともに変わる消費者の舌にも対応していくことが必須です。 そして、これは日本国内の視点だけではなく、海外へ輸出に対応していく上でも同様です。この品種は、弊社にとっても、そして今後、生産者にとっても生命線となるはずです。
具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力させていただきまして、下請代金法の運用基準に、原価低減要請、金型保管に関する違反行為事例、こうしたものを追加し、従来六十一の事例を百四十一まで大幅に増加して分かりやすい形にしたと。それから、下請振興法の振興基準、これも改正いたしまして、例えば労務費上昇分に対しての考慮、こうした項目を加えたりしています。
このため、いわゆる親事業者からの不適切な原価低減要請でございますとか、あるいは金型を下請に無償で保管させるとか、あるいは現金ではなくて手形払いが依然として多く見られるといった、そういう課題に対応をいたしますために、昨年九月に対策のパッケージを取りまとめさせていただいて、十二月に関係法令の運用を大幅に強化をいたしました。
また、毎年当然のように原価低減要請をされることや、手形での支払い、さらに賃金引き上げに伴う労務費の上昇分も、発注事業者様と協議できる土俵ができました。画期的なことだと思います。もちろん、我々下請事業者も努力を重ねた上、転注におびえることなく、協議、交渉してまいりたいと考えます。 以上のように、中小企業としてさまざまな問題に追われる毎日でありますが、憂慮していることが三点あります。